平成９年４月液化石油ガス法が改正施行され、「ＬＰガスの販売業務」と「保安業務」が分離され、保安業務については、自社（店）で保安機関の認定を受けるか、又は認定保安機関に委託して行うこととなり、有効期間は、認定を受けた日から５年となっております。
申請に際しては、次の事項に留意してください。
| １.申請期限 | 認定の有効期限は、認定を受けた日から５年です。保安機関認定更新手続きは、認定をした各行政庁（所轄の地方局等）に認定の満了する３０日前までに申請してください。（規則第３４条） これに遅れると、認定満了までに更新ができなくなる恐れがあり、その場合は認定の効力が失われます。認定の効力が失われた場合は、認定手続きが完了するまで、保安機関としての保安業務ができなくなります。（更新されないまま保安業務を行っている販売事業者又は保安機関に委託している販売事業者は登録の取消し、又は業務停止を命じられることがありますので、十分注意してください。 |
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| ２.申請書の提出先 | 保安機関の認定を受けた行政庁（所轄の地方局総務県民部総務企画課消防防災安全室など）へ申請してください。 | ||
| ３.認定更新申請書の添付書類 | @ | 保安業務計画書 | |
| A | 一般消費者等の範囲を示した図面 | 緊急時対応を行う保安機関のみ | |
| B | 損害賠償の支払能力を証する書面 | 協会へ請求して頂ければ付保証明を発行します （付保証明料１件に付３００円） |
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| C | 法人の申請においては、役員及び構成員を説明した書面 | ||
| D | 保安業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書面 | ||
| E | 法人の申請者においては、定款、登記簿抄本 | ||
| F | 欠格事項に該当しないことを誓約した書面 | ||
| ４.その他の添付書類 | @ | 保安業務資格者一覧表 | |
| A | 追加認定、一般消費者等の数の増加認可、減少届書等の経緯一覧 | ||
| B | 緊急時対応、連絡体制（緊急時対応、緊急時連絡を行う保安機関のみ） | ||
| C | 各保安業務について自社対応と保安機関への委託との関係 | 販売事業者が保安機関の場合 | |
| D | 認定を受けた保安業務区分における当該保安業務の実施状況 | ||
| E | 保安業務規定に定める保安教育、研修の実施頻度及び内容等 | ||
| F | 前回認定と今回更新時との変更点 | ||
| ５.申請手数料 | 愛媛県収入証紙 １４，０００円＋（６，９００円×更新する保安業務区分数） |
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＊詳細については、「保安機関の手続きについて」をご覧下さい。
